2015年7月21日火曜日

人文社会科学系学部がある国立大 8割が再編検討

文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や大学院がある国立大学のうち8割が、学部の再編や定員の削減などを検討していることがNHKの調査で分かりました。国立大学を巡っては文部科学省が先月、教員養成系や人文社会科学系の学部や大学院について、廃止や社会的要請が高い分野への転換に努めるなど、組織と業務全般を見直すよう通知を出しました。この方針について、NHKは対象となる学部がある国立大学64校にアンケートを行い、89%に当たる57校から回答を得ました。人文社会科学系の見直しを求める通知については、関連の学部がある大学42校のうち、25校が「趣旨は理解できる」と答えて6割を占め、「不本意だが受け入れざるをえない」が2校、「全く受け入れられない」が2校でした。「趣旨は理解できる」と答えた大学からは、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。また、先月いっぱいで文部科学省に提出することになっていた来年度から6年間の中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように盛り込んだか尋ねたところ、学部などの「廃止」を検討している大学はありませんでしたが、「再編して新たな学部などを設ける」が11校、「具体的な内容は未定だが、再編を検討する」が8校、「定員を減らす学部などがある」が6校、「教育目標を明確にした」が3校、それに「国の方針を踏まえたものではないが、再編を盛り込んだ」が7校と、何らかの見直しを予定している大学が83%に上ることが分かりました。このほか、すでに検討を終え来年度から新たな学部を設けるという大学もあり、国立大学の人文社会科学系が大きく変わろうとしていることが浮き彫りとなりました。

(転載元:www3.nhk.or.jp/news/html/20150719/k10010159301000.html)

大学の運営コストが経営を圧迫しているための苦肉の策のようです。人口減少による影響ですね。


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